2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
そこをしっかりとやはりメカニズムを解明していくということは非常に大事だと思いますし、コロナの後遺症の方を救うだけじゃなくて、ＭＥ、ＣＦＳそのものの解明、あるいはそれ以外の精神、神経系の例えば線維筋痛症であるとか、こういうような病気の解明にもつながっていくんじゃないかというふうに思っておりますので、是非ここは、山本副大臣、よろしくお願いいたします。
そこをしっかりとやはりメカニズムを解明していくということは非常に大事だと思いますし、コロナの後遺症の方を救うだけじゃなくて、ＭＥ、ＣＦＳそのものの解明、あるいはそれ以外の精神、神経系の例えば線維筋痛症であるとか、こういうような病気の解明にもつながっていくんじゃないかというふうに思っておりますので、是非ここは、山本副大臣、よろしくお願いいたします。
更に気になるのは、今回のこの三つの研究の中で、精神、神経疾病の専門家が入っていない。例えば倦怠感とか。後遺症外来を開かれていて千五百人ぐらい診られたクリニックのお医者さんにお話を伺うと、一番相談が多いのは倦怠感、九三・四％という数字が上がっています。これは、無理をすれば、筋痛性脳脊髄炎とか慢性疲労症候群、いわゆるＭＥ、ＣＦＳと言われています、ここになる。寝たきりになってしまう。
精神、神経系の病気と診断された人、これはオックスフォードで二十三万人以上の方が対象に行われた研究では、三四％が精神、神経系の病気があると。世界でこれだけきちんとしたいろいろな研究成果が出ている中で、いまだ厚労省は、後遺症という言葉を使わずに、いわゆる後遺症としか言っていないという状況であります。
例えば、国立精神・神経医療研究センターの薬物依存の研究部長、薬物依存症センター長の松本俊彦さんなんかも、「ダメ。ゼッタイ。」ではなくて、やばいやつは抱き締めろとか、つまずいたやつを孤立させるなという標語にした方がいいと思うと。つまり、規制して排除すると、排除されたマイノリティーたちは余計孤立して、おかしな方向に進むということをおっしゃっているわけです。
具体的には、例えば、人材育成の観点から国立精神・神経医療研究センターにおきましてこのサイコロジカルファーストエードに従って研修を実施しているところでございまして、人材育成あるいはこうした普及啓発に今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
国の方でも、今言われましたとおり、昨年の十二月からでありますけれども、国立精神・神経医療研究センター、ここで、遠隔でのいろいろとメンタルヘルスケアの実用化、これに対しての研究を行っております。
そして、横浜市においては、現在、専門家の皆さん、精神科医会、精神科病院協会、精神保健福祉士協会、精神科看護協会、作業療法士会、精神神経科診療所協会、これらの皆さんが共同してカジノ設置について横浜市長との面談を求めているわけです。しかし、市長は全く会おうとしないんです。この姿勢、これは国は指導すべきだと思いますよ。 専門家の皆さんが、皆さんまとまって市長に面会したいと言っているんです。
摂食障害の対応につきましては、現状、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに設置されております摂食障害全国基幹センターと、地域に設置されている摂食障害治療支援センターが担っており、全国基幹センターにおきましては、摂食障害治療モデルの研究開発、全国の医療従事者向けの研修の実施、情報提供ウエブサイトの運営などにより、摂食障害治療支援センターへの助言、指導のほか、全国の摂食障害に対応する医療機関への
御存じだと思いますが、国立精神・神経医療研究センターの、依存症の大家と言ってもいいと思います、専門家の松本俊彦先生は、ある雑誌のインタビューでこういうふうにコメントをしているんですね。 まさにそういう取り上げ方って、薬物依存で治療中の人たちにとって悪い影響があるんです。話題になっている当人はもちろんそうですし、今、立ち直ろうとしているほかの人たちが報道に接して再使用してしまいかねない。
自殺対策基本法第十五条におきましては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、現在、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに置かれている自殺総合対策推進センターが中心となって、調査研究及びその成果の活用等が実施されておりますが、精神保健や研究の枠に活動が縛られがちであることなども指摘されております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今おっしゃっていただいた点につきまして、事前の御説明の際、電気療法というふうなことをお伺いしましたので、ちょっとそれについて、私どもの方で、薬物依存症センターになっております国立精神・神経医療研究センターの方に問い合わせてみたんですが、そういったところでは、依存症の治療で電気療法を用いる例というのはなかなか海外でもないのではないかというふうなことでございました。
現在、自殺対策基本法においては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、国立精神・神経医療研究センターの自殺総合対策推進センターを中心に実施されております。
自殺対策基本法第十五条においては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、現在、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに置かれている自殺総合対策推進センターが中心となって、調査研究及びその成果の活用等が実施されておりますが、精神保健や研究の枠に活動が縛られがちであることなども指摘されております。
この六三〇調査と申しますのは、国立精神・神経医療研究センターにおきまして行う研究の方にそれぞれの医療機関に任意に御協力いただくものでございますので、三十年度の調査に当たりまして協力をしてほしいという御趣旨をより明確に、丁寧に相手方に伝えるために、平成三十年度からそのような表題にさせていただいたということでございます。
お手元にこのブログを、表紙一枚お配りしておりますが、これは松本俊彦先生という精神科の先生で、御存じだと思いますけれども、国立の精神・神経医療研究センターで薬物依存症治療センターのセンター長をされているという、まさに薬物依存症の専門家の方なんです。 少し、どういうことが書いてあるか紹介させていただきます。ちょっと長いんですが、読み上げさせていただきますので聞いてください。
昨年五月九日の当委員会において、身体拘束に関する大規模調査に関して、堀江政府参考人は、研究代表者につきまして、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部長の山之内芳雄氏、分担研究者として、国立病院機構肥前精神医療センター副院長の橋本喜次郎氏がなってございますと答弁をされております。しかし、進んでいるんでしょうか。
昨年この委員会でお答えいたしました国立精神・神経医療センターの山之内氏を研究代表者とする厚生労働科学研究班におきましては、精神病床における隔離や身体拘束の実態を把握し、今後必要な対策を検討するために、医療従事者だけではなく当事者や弁護士等にも参画いただきながら精神病床に対する調査の在り方について議論がなされているものというふうに承知しております。
両者においては、ギャンブリングディスオーダー、日本精神神経学会はギャンブル障害と訳した診断分類名となっております。 このギャンブル障害、ギャンブリング障害の包括する範囲は、いわゆる依存症、病的な依存にある人たちよりも幅広く、これをそのまま依存症と読み替えて同一視することには問題があるというふうに考えます。
本改正法案においては、性同一性障害者特例法が定める性別の取扱いの変更の年齢要件を二十歳以上から十八歳以上に引き下げていますが、これは、当該年齢要件が民法の成年年齢を考慮して定められていること及び性別適合手術に関する日本精神神経学会のガイドラインにおいても民法の成年年齢が引き下げられれば十八歳以上から手術が可能とされることを考慮したものであり、専門家による医学的知見をも踏まえたものです。
日本精神神経科学会等と連携し、専門医等の養成や地域における研修体制の確立が急務であると考えますが、具体的な今後の対策についてどのような取組を予定されているか、お聞かせください。 国際会議場など、通常では採算がとれない施設を維持するために、カジノを併設することにしたその意義を理解しています。
また、ＡＭＥＤにおきましては、国立精神・神経医療研究センターの山村先生の下、新たに診療・研究ネットワークの構築の研究が進められることになったとも聞き及んでおります。さらに、科学的な分析も進みまして、原因不明とされていたようなこのような疾患に新たな光が当たるのではないかと思って、私もその研究、注視させていただいております。
また、文部科学省では、基礎研究として、認知症等の精神・神経疾患の発症メカニズムを明らかにするための脳科学研究なども進めております。
今、国立精神・神経医療研究センターなどで、依存症に関する専門的な研修も実施をしているところでございます。またさらに、今、全国の都道府県、指定都市が精神保健福祉センターを設置しておりまして、こうしたところにおいても薬物依存症に関する相談支援も行っております。